解体工事の際には、電気やガス・水道といった「ライフライン」を止める手続きが必要になります。しかし、それは具体的にいつ・誰が・どこに・どのように頼めばいいのでしょうか？
電気や水道は、解体工事中にも業者が使うことはないのでしょうか？そうすると一体いつ止めれば…と疑問は尽きませんよね。
今回はライフラインのなかでも「電気」に焦点を当て、解体工事前にどのような手続きを踏んだらいいのかを解説していきます。
解体工事前にはライフラインの撤去が必要
ライフラインとは、電気・ガス・水道・電話・ケーブルテレビなどの「インフラ」のことで、生活する上では欠かせない設備を指します。
普段は、このライフラインが使用できなくなると、まともな生活すら営むこともできなくなってしまいます。
しかし、解体工事を行う際には建物自体をなくしてしまうため、ライフラインも当然必要がなくなります。
工事中に電気や水道は使うのでは？と疑問に思うところはありますが、そこは（後述しますが）業者の指示に従いましょう。
一般的に、水道は止めなくてもいいと言われることが多いのですが、電気は確実に止めるように言われます。
なぜかというと、電気を止めて電線を撤去しておかなければ、解体工事の最中に重機が電線を引っ掛けて切ってしまったり、電線に作業員が触れてしまったりして、感電や周辺住宅の停電という事故を起こす可能性があるからです。
最悪な場合、死者が出るような重大事故につながるおそれもあるので、電気の停止は、施主として責任をもって必ず行わなければならないことなのです。
電気を停止する手順
解体工事前には、電気を停止することが必要なのは前述した通りです。
しかしここでいう「停止」とは、引越しの電気停止の手続きと同様、単に電気の請求が来ないように「もう使いません」と連絡するだけ、ではありません。
「電気の供給を停止する」「電気設備を撤去する」「電気配線を撤去する」という3つの手順をきちんとしておかなければなりません。ひとつひとつ詳細を追っていきましょう。
電力会社に連絡を入れる
解体工事の日程が決まり、業者からライフライン撤去の指示が出たら、お住まいの地域を管轄している電力会社にまず電話で連絡を入れます。
近年はインターネットで手続きができるサービスもありますが、引越しでの電気停止とは事情が違うので、電話で直接担当者に伝えて手続きしたほうが確実ですし、余計な時間がかかるといった心配もないでしょう。
まず初めに伝えるべきは、「現在の建物を解体工事するため、電気の撤去依頼をしたい」という点です。このようにはっきり伝えないと、停止扱いだけになってしまうこともあるので、明確に伝わるようにしなければなりません。
電力会社に伝える内容は、次のようなことです。
・電気契約者の氏名
・連絡者の氏名、連絡先電話番号、関係
・電気を停止・撤去する場所の住所
・撤去する時期
・お客様番号もしくは電気メーター番号
お客様番号やメーター番号は、電力会社からの検針票や請求書、電気メーターなどで確認することができるので、控えておくといいでしょう。
電気設備の撤去工事は、上記のように連絡を入れてから最短でも5営業日後からの開始となるため、できるだけ早めに連絡を入れなければ、解体工事開始に間に合わないという事態も起こりえます。
工事の日程が決まったら、すぐにでも電話しておくのがいいでしょう。
電気撤去工事当日
電気撤去の当日は、電気の停止後にメーターやアンペアブレーカーなどの電気設備・引き込み線などすべてのものを撤去します。
ここまで行ってようやく解体工事に支障のない状態となります。施主としては、しっかりと安全が確保されたかどうか解体工事前に1度確認しておきたいですね。
電気停止時の注意点
連絡するときは解体工事を行う旨を伝える
前述しましたが、電力会社に電気停止依頼の連絡をする際には、必ず解体工事を行う予定であることを伝えなければなりません。通常の電気停止手続きではメーター・アンプブレーカー・引き込み線などは撤去しないからです。
きちんと「解体工事で建物をなくすので、電気を止めるだけでなく設備自体を撤去してほしい」とはっきり伝えなければ、解体工事中の事故を防ぐという目的は全く果たされないため、十分な注意が必要です。
スケジュールには余裕を持って連絡する
こちらも前述しましたが、解体工事の日程が決まったら、すぐに電力会社に電気停止・設備撤去の依頼連絡を入れるようにしなければなりません。
連絡を入れて最短で5営業日経過後からの工事スタート…とお話しましたが、あくまで「最短」です。繁忙期や、対応の遅い会社であれば10日や2週間かかるというおそれもあるということなのです。
また、電気停止のみならず設備撤去も行う場合は、住人の立ち合いが必要になります。つまり自分のスケジュールも考慮に入れなければいけません。
しかも撤去工事の予約というのは、「〇日の〇時」とはっきり入れられるものではなく「〇日午前中」「〇日午後」とざっくりしているので、時間にある程度余裕のある日程でなければならないでしょう。
電気設備の撤去ひとつ遅れるだけで、解体工事の工期にも遅れが生じます。とにかく、ぎりぎりにはならないように、時間に余裕をもって計画的に進めていくようにしたいですね。
とはいえ、解体工事直前までその家屋に住んでいるのであれば、あまりに早く電気を停止してしまうわけにもいかないでしょう。引越しなどのスケジュールも加味し、うまくバランスを取って日程を決めてください。
解体工事中の電気の使用はどうなるの？
解体工事現場となる住居の電気を停止し、設備を撤去してしまうのであれば、「解体工事中に業者が電気を使用する場合はどうするのか？」ということを疑問に思いますよね。工事に使う工具などで、電動のものはたくさんあるはずです。
こういった場合は、業者自身が発電機など仮設の電気設備を用意して使用する場合がほとんどなので、心配はいりません。
ただし、この際にかかる電気代はどう扱うのか？という点に関しては業者次第となりますが、見積のときにははっきりとした電気代は不明だったため、あとから追加請求で…というやり方をしている業者も存在します。
この点は、のちのちトラブルになる可能性が大きい問題です。まず業者負担なのか、施主負担なのかということを、見積時や契約前にあらかじめ業者にしっかり確認し、はっきりさせておいた方がいいでしょう。そのうえで、どのような請求方法になるのかといった細かいこともきちんと聞いておきたいところです。
ちなみに解体工事における他のライフラインの扱いに関しての詳細は、また別の記事で触れていきますが、水道だけは工事中の粉じん飛散を防止するなどのために業者が使用するため、止めないよう指示があることがほとんどとなっています。
まとめ
解体工事の際には、すべてのライフラインを停止する手続きをしますが、特に電気の停止には注意が必要です。きちんと設備や配線まで撤去しなければ、感電などの重大な事故にもつながるおそれがあるからです。
また、停止・撤去依頼の連絡が遅くなると、解体工事の工期がずれ込む可能性も出てきます。スケジュールには余裕をもって、解体工事前には抜かりなく電気の撤去工事を終えられるように調整してください。
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